注：本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、税務アドバイスではありません。具体的なケースは必ず税理士に確認してください。
債権を額面より安く売ることには、税務上の影響があります。多くの場合、売り手にとって合理的で、しばしば有利です。日本における要点をまとめます。
法人・個人事業主：損失は原則として損金になる
100万円の売掛金を60万円で売れば、40万円の損失が実現します。事業上の債権については、この損失は独立した第三者への実際の譲渡から生じるため、原則として損金算入が認められます。
独立した第三者への売却は、債権の毀損を客観的に裏づけます。社内の貸倒引当金よりも、税務当局に対して説得力を持つことが少なくありません。
未払請求書の消費税はどうなるか
この点には注意が必要です。売掛金が回収不能となった場合、一定の要件のもとで貸倒れに係る消費税額の控除を受けられます。債権を売却する前に、この控除を先に検討すべきかどうかを見極めましょう。処理のタイミングは税理士と調整することが重要です。
債権譲渡そのものの消費税
金銭債権の譲渡は非課税取引とされます。買い手は債権を取得する際に消費税を負担しません。
個人
個人が私的な債権を売る場合、売却価格と貸付額の差の扱いは債権の性質によります。友人や家族への単純な貸付には固有のルールがあります。金銭消費貸借契約書と譲渡契約を証拠として保管しておきましょう。
買い手にとって
買い手は支払った額を超えて回収したときに課税されます。その差額が所得です。回収するまでは課税所得は生じません。
実務のまとめ
回収不能の債権を売ることは、現金をもたらすだけでなく、税務上の損失を実現し、案件を締めくくることを可能にします。貸倒れの要件は国税庁の情報で確認し、あなたの状況に合わせて税理士と調整してください。Debtalia は売り手と買い手をつなぐ場であり、債権を買い取ることはありません。
