債権を売る前に、誰もが抱く疑問。私の債権は実際いくらの価値があるのか？短い答えは「投資家が支払ってもよいと考える金額」です。長い答えは、次の5つの要素で決まります。
1. 債務者の支払能力
これが最も重要な要素です。資産のある事業会社に対する債権は、解散した会社や支払不能の個人に対する債権よりはるかに価値があります。買い手はオファーの前に債務者を調査します。事業の状況、資産、担保、他の手続の有無などです。
2. 債権の年数
新しいほど良いです。1年未満の債権は小さな割引で売れますが、3〜4年を過ぎると割引は大きくなります。消滅時効にも注意してください。日本の民法では、原則として権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年で債権は時効消滅します。
3. そろっている書類
署名済みの請求書、納品書、契約書、あるいは書面の債務承認書は価値を何倍にもします。書類のない債権には、ほとんど市場がありません。
4. 裁判手続の有無
確定判決や支払督促のある債権は、法的リスクを取り除き（残るのは回収リスクのみ）、より良い価格がつきます。一方で、自ら請求を進めたい投資家は、あえて手続のない債権を好むこともあります。
5. 総額
非常に小さい債権は関心を集めにくく（固定的な回収コストの比重が大きすぎるため）、非常に大きい債権は潜在的な買い手の数を減らします。債権ポートフォリオを使えば、小口の債権をまとめて魅力的にできます。
どの程度の割引を適用すべきか
目安として：新しく、書類が整い、債務者が支払能力を持つ債権は割引20〜40％。中程度のリスクの債権は40〜70％。古い、または回収が難しい債権は70％超の割引、あるいは「応相談」での売却が一般的です。
Debtalia では、最低20％の割引で掲載し、価格を交渉可能とすることを常に推奨しています。あなたの期待が現実的かどうか、市場がすぐに教えてくれます。
売らないことのコスト
債権を評価するときは、常に代替手段と比較してください。何年もの裁判、費用、弁護士報酬、そして債務者が支払不能になれば何も回収できない現実的な可能性。時効制度の詳細は法務省の資料も参考になります。今日の合理的な割引は、明日の不確実な請求より良い取引であることが多いのです。
